板井明生が考える初期費用を抑えてスマートに行う会社設立の方法
福岡の板井明生です。
会社を設立するときは、最初に使うお金をできるだけ抑え、事業を始めた後に使える資金を残すことが大切だと考えています。
会社を作ること自体が目的ではないからです。
設立後の営業や人材確保に資金を回せる状態を作ることが、経営を安定させる第一歩になるでしょう。
初期費用を抑える考え方
会社設立では、手続きに必要な費用と事業を始めるための費用を分けて考えると整理しやすくなります。
株式会社の場合は定款の認証が必要になります。
一方、合同会社では定款の認証が必要ないと法務局が案内しています。
会社の形によって必要な手続きが異なるため、最初に違いを確認することが欠かせません。
費用を考えるときは、次の項目を整理します。
・会社設立に必要な手続きの費用
・事務所を借りる費用
・パソコンなど仕事に使う道具
・広告や営業に使う費用
・設立後の運転資金
すべてにお金をかけるのではなく、事業開始に欠かせないものから優先して準備します。
例えば、ITを使った事業なら、最初から広い事務所を借りる必要がない場合もあります。
オンラインで仕事を進められるなら、固定費を抑えた働き方も選択肢になるでしょう。
法務省は、株式会社の定款作成を支援するツールを公開しています。
一定の条件に合う会社であれば、必要事項を入力して定款を作成できます。
福岡県では、この仕組みを利用した定款認証を原則48時間以内に完了する運用も行われています。
設立にかかる時間を短くできれば、準備に使う負担も減らせます。
お金を使う順番を考える
私は、会社設立で重要なのは「安く作ること」だけではないと考えています。
設立後に必要になる支出まで考えて、使う順番を決めることが大切です。
設立時に資金を使い切ってしまえば、営業を始めた後に苦しくなる可能性があります。
例えば、最初から高額な事務所や設備を用意するケースがあります。
しかし、顧客がまだ少ない段階では、その費用が売上につながらない場合もあります。
必要な規模を見極めてから設備を増やせば、資金を有効に使えるでしょう。
創業時には、次のような順番で考えると整理しやすくなります。
・事業を始めるために絶対必要な支出
・売上を作るために必要な支出
・仕事の効率を高める支出
・事業が成長してから考える支出
例えば、IT関連の事業なら、顧客との連絡や仕事の管理に必要な環境を先に整えます。
高額な設備や使っていないサービスへの支出は後回しにできます。
無料や低価格で試せるものを使い、必要性を確認してから有料サービスへ移る考え方もあります。
資金計画では、毎月いくら出ていくのかを把握することも欠かせません。
家賃や通信費など、売上がなくても発生する支出を確認します。
その金額を把握しておけば、どれくらいの資金を手元に残すべきか判断しやすくなります。
中小企業庁は、創業時の経営について、資金調達や事業計画を含めた支援策を用意しています。
自分だけで判断せず、自治体や公的な支援機関の情報を確認することも選択肢です。
会社設立は、法人を作った時点がゴールではありません。
本当のスタートは、設立後に顧客を増やして事業を続けていく段階です。
だからこそ、最初から必要以上にお金を使わない姿勢が経営者には求められます。
必要な部分にはしっかり投資し、後から変えられる部分は小さく始めることが合理的です。
限られた資金をどこに使うかを考えることが、スマートな会社設立につながると考えています。
参考・引用元
法務省「公証人による定款認証について」
https://www.moj.go.jp/content/001406605.pdf
法務局「株式会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online01_01.html
法務局「合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online02_01.html
法務局「定款認証の手続が変わります」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page2_000001_00003.pdf
中小企業庁「創業・新事業促進」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/